成功事例

新商品の事業化

収益回復のために新商品の事業化を成功させること

経営上の背景

外部環境要因

  • ・
    リーマンショックによる需要の急減
  • ・
    官需の増加見込み

内部環境要因

  • ・
    従来はほとんど営業活動を必要としなかった
  • ・
    要求される機能・コストの情報が取れない

解決プロセス後に得られた成果

初めての官需対応が成功し、他商品の契約にも波及。長期的収益の安定化に寄与するようになった

解決プロセス

「新商品Aの官需向け対応」

目的

官需向け対応の
ノウハウ蓄積と実行

  1. プロジェクト体制・全体スケジュールの確認
  2. 承認用図面の作成・申請
  3. 製作図面の作成
  4. 製作
  5. 完成検査・納入
  6. 次年度に向けた販路拡大策の検討
ポイント
  • ・
    設計・製作・納入等、業務の精度向上を意識して取り組む
  • ・
    次年度以降の販路拡大に向けた営業方針等を明確にし、共有しておく

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「新商品Bの事業化計画策定」

目的

更に既存技術を応用した新商品を開発し、事業化するための計画作り

  1. 顧客ニーズの確認①短期的顧客②長期的顧客
  2. 短期的事業化対応方針の検討／付加価値増加の検討
  3. 中期的事業化対応方針の検討／基本構造設計の標準化
  4. 自社開発部分の内容と妥当性判断
  5. 事業化シナリオの経済性比較
  6. 事業化基本計画策定
ポイント
  • ・
    すぐに購入の意思を示しそうな顧客に向けての短期計画と、中長期的に売っていきたい顧客に向けての中長期計画を分けて、それぞれに対する対策を明確化し、共有しておく
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