成功事例

投資根拠となる中期事業計画策定と
投資計画・資金収支シミュレーション

会社方針を全社的に数値で検討する仕組みの構築

経営上の背景

外部環境要因

  • ・
    既存市場は成熟しており低成長
  • ・
    多角化により高付加価値製品需要に対応できる

内部環境要因

  • ・
    投資および資金調達の根拠が不十分であるため戦略実現性に不安がある
  • ・
    売上高、利益の長期目標はあるが、そこに至るまでのスケジュールが明確化されていない

解決プロセス後に得られた成果

全社的に数値で検討する仕組みができ、中期事業計画・資金計画の連動により投資計画の具体的な検討が行えた

解決プロセス

「現状確認」

目的

経営実態の見える化

  1. プロジェクト体制の構築
  2. 理念・方針・ビジョン・現在の事業戦略の確認
  3. 事業概況の確認
  4. 現在の収支動向の確認
  5. 予算管理状況の確認
  6. 外部環境要因の確認
  7. 管理計数データ・財務情報の確認
  8. 課題の認識状況の確認
  9. 各種計算書の見方や連動性の理解
ポイント
  • ・
    プロジェクトの円滑な推進のために財務諸表の理解状況確認と教育を行うことが不可欠

STEP2へ進む

「事業戦略固めと長期資金収支計画の策定」

目的

事業戦略に沿った投資計画の検討

  1. 単年度事業計画の確認①事業別売上・限界利益の予算実績確認
  2. 長期固定費計画の作成
  3. 事業別課題の設定
  4. 事業方針・戦略に基づく設備投資計画検討①内容②規模③時期等
  5. 長期目標売上高・限界利益の設定
ポイント
  • ・
    固定費見込みは、科目ごとに担当者をつけ、根拠のある見直し・検証を行う
  • ・
    債務償還年数の目標値設定（税引後利益・減価償却費と運転資金のバランスを考慮）を行う
  • ・
    売上・利益目標値は、現状の積み上げ型の設定ではなく、実現したい目標値から逆算する
  • ・
    長期目標売上高・限界利益設定は３・５・10年スパンで検討する

STEP3へ進む

「長期事業計画の立案」

目的

長期事業予測とアクションの検討

  1. 5ヵ年売上・限界利益計画の作成
  2. 運転資金計画の作成
  3. キャッシュフロー状況の妥当性検証
  4. ５ヵ年予想損益計算書の作成
  5. 設備投資・返済・資金調達計画
  6. ５ヵ年予想貸借対照表の作成
  7. ５ヵ年予想キャッシュフロー計算書の作成
  8. 財務諸表間の整合性チェック
  9. 計画の妥当性を総合的に確認
  10. 中期事業計画書の作成
  11. 今期行動計画の作成
ポイント
  • ・
    売上・限界利益目標はボトムアップ型の目標設定
  • ・
    固定費削減目標など利益の出せる事業計画を作成する
  • ・
    現預金の最低必要残高を設定する
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